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11月定例県議会は、11月18日召集され、12月16日までの29日間、開かれました。今議会では、2002年度決算の認定、2003年度予算の補正予算、条例制定および改正などの諸議案が審議されるとともに、県が三本木町に建設予定であった「保健医療福祉中核施設」に対する浅野知事の計画中止発言についても活発な議論が行われました。
「保健医療福祉中核施設」建設は、本間前知事時代に計画されました。660億円をかけ、四つの入所型施設を集中立地する内容でしたが、浅野知事が、就任後に入所型施設の削除を中心とした見直しを行い、リハビリテーションセンターを中心とする265億円の規模に縮小させました。町から離れたところに、生活の場である入所型施設を立地することは、ノーマライゼーションの理念にそぐわないというのが主な理由でした。その計画も3年前に凍結され、今回中止にいたりました。社民党県議団は、①三本木町が県と協議の上、この整備計画と連動した施設整備を進めており、町との信頼関係を損なう結果となったこと、②全県的なリハビリシステムが整備途中であり、地域リハビリを支援する拠点をどのようにするかが示されていないこと、などを理由として、今回の知事の決断を本会議などで批判しました。
今議会には、人事委員会勧告をもとにした県職員の賃金削減、退職手当削減を定める条例改正が提案されました。この中には、法律的に確定している不利益不遡及の原則を踏みにじり、過去の支給分の賃金をも遡って削減する内容が含まれていました。社民党県議団は、本会議で岩渕義教県議による反対討論を行い、議案に反対しました。また、県職員の退職手当削減を削減する条例改正が最終日に採決されましたが、社民党県議団はこれに反対しました。
イラクへの自衛隊派遣をめぐって社民党県議団は、「派遣反対」の意見書採択を目指し、意見書案を準備して努力しましたが、自民党などの反対で採択まで持ち込むことができませんでした。そのため、賛同する他の会派とともに「イラク派兵に反対する声明」を発表しました。（内容は別項）
社民党県議団は、今議会で、決算特別委員会総括質疑に佐藤詔雄県議、本会議の一般質問に熊谷義彦県議、本多祐一朗県議がたちました｡質問の要旨は以下の通りです。
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