２月定例会本会議反対討論　 (3/18)
社民党県議団・佐　藤　詔　雄　議員
　 社民党県議団を代表いたしまして、議第１号議案　平成17年度宮城県一般会計予算、議第13号議案　平成17年度宮城県病院事業会計予算、議第55号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議第58号議案　知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、議第124号議案　国民保護対策本部条例、議第125号議案　国民保護協議会条例、議第126号議案緊急対処事態対策本部条例　の各号議案に反対し、以下討論いたします。

　 まず議第１号議案・13号議案、第58号議案は、職員の給与削減に関する議案であります。今議会における代表質問・一般質問・予算特別委員会・分科会などで活発な議論が展開されてきました。基本的には、財政再建プログラムと緊急経済産業再生戦略事業の二兎を同時に進めなければいけないこと、効果を上げるためには、官民挙げての挙県一致体制が何より重要かつ前提であることは、知事や私ども議会人はもちろんのこと、県民も三者共闘の皆さんも、基本的には一致していると思います。このことをなによりも大事にして行くことが、この二つの事業を進める上で最大の前提であります。事業を進めるのは人であり、不信があったのでは、十分な力を発揮し得ないのは当然であります。相反する二兎の事業を進める上で昨年来問題となっているのが、財源確保の問題であります。約三万人の職員の生活給である給与削減問題であります。

　 人事委員会でも勧告されていない給与削減は、今回で四回目、平成12年度から平成17年度まで六年間のうち実に5年間にもなります。当初の知事発言は「あってはならないこと」、二度目のカットでは「苦渋の決断」、昨年は「ぎりぎりの決断」、今回は「誠に残念な結果」と答えています。昨年は今回限りと言いながら、危機的な財政状況にあるとして、あくまでも職員の給料削減にこだわる姿勢は、最初から財源を職員の給料削減に求める姿勢であるといえます。

　 こうした県の対応に対し、県人事委員会は、昨年は遺憾の意を表明して勧告に沿うことを改めて勧告、今年度の県人事委員会勧告では、こうした給与の減額処置は人事委員会勧告制度の趣旨に照らしてきわめて残念な状況にあり、本委員会としては、できるだけ早期に減額処置が解消され、職員の給与が制度本来の正常な状態に復するよう改めて望むものであるとしています。また問題なのは、給料カット分が20億円余にかわり、今議会で同僚議員から他財源を使用すべきと提言があるにもかかわらず耳を傾けようとしない点であります。厳しい財政状況にあるとは言え、例えば、株券の一部を売却するなど、その他の代替財源を検討すれば、知事の決断によってことは大きく前進するものと考えます。

　 知事は、三者共闘との交渉において、財政再建と再生戦略の二兎を追わなければならないという、従前からの持論を繰り返し、付則の趣旨については、削減をゼロにすることではない、圧縮に努力せよという意味だと強弁し、組合との合意なしでも議会で認められたと他県で話したと言うことですが、知事の付則に対する認識の軽さを象徴するものであります。県教育委員会・県警察本部からも、度重なる給料削減によって職員の士気が低下するのではと危惧する発言もでております。

　 以上申し上げましたように、法制上の問題、職員の士気低下の問題、他財源充当問題についても、知事は心を開き耳を傾けるべきであり、労使合意に向けて引き続き努力すべきであります。人事委員会の見解にも示されているように二年連続して人勧に基づかず、かつ労使合意が成立していないなど、本質的状況に、何ら変わりはないことから、反対をいたします。

　 次に、有事関連にともなう議第55号議案・議第124号議案ないし議第126議案に反対し、以下その理由を明らかに致します。議第124号議案ないし議第126議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、国民保護対策本部、国民保護協議会及び緊急対処事態対策本部の設置について定めるものであり、議第55号議案には、災害派遣手当てに武力攻撃災害等派遣手当てを含めるという改正内容が含まれています。そもそも、武力攻撃事態法や国民保護法などの有事法制は戦時法制ともいうべきもので、国民を「保護」するという名目で軍事を優先し、国民の権利を制限し、戦争への協力を強制しようとするものであります。しかも、住民の避難など一番大変な仕事は、すべて地方自治体に押し付けようとするものです。首相等の要請や支持に従って活動することを義務づけられます。結局は、住民の生活や権利が犠牲にされ、住民の安全や福祉、環境を守るべき地方自治体の役割や職員の仕事も無視されることになります。

　 有事法制のもとで、｢国民保護｣の名のもとに、実際には地方自治体が政府や自衛隊の手足となって住民活動を統制し、戦争のために一丸となる体制づくりや戦争体制準備が平時から進められることにならないでしょうか。日本のように都市化され、高度に工業化・情報化された社会は、ミサイル攻撃でも空襲でも地上戦でも、一旦戦争が起きれば破局的な事態に至ることは目に見えています。原発や工場や石油タンクなどが破壊されれば大惨事を招くことは必死です。従って「はじめに有事ありき」の発想ではなく、そうした有事に至らないよう国際間の紛争を対話と外交的努力により、平和的に解決するよう憲法は予定しているのです。

　 最近、政財界の一部で、集団的自衛権の行使を認めるべきだとの声が有事法制と軌をいつにして唱えられていますが、アメリカが始めた戦争に日本が加担して巻き込まれ、日本が有事に至ることを想定するような有事関連法に賛成するわけにはいきません。よって、提出されている関連条例に反対するものです。

　 以上の理由から、議第1号・13号・55号・58号・124号ないし126号議案に反対致します。

ご静聴ありがとうございました。