宮城県議会２月定例会は２月１６日開会し、３月１８日までの３１日間開かれました。今議会には２００５年度一般会計予算案をはじめ知事提案１４５件、議員提案３件の合計１４８件の議案が提案され、一部付帯意見のついた議案も含めて全議案が可決されました。社民党県議団は一般会計予算案、病院事業会計予算案など７件に反対しました。スト権剥奪の代替措置としての人事委員会勧告制度を無視して、知事判断で職員の給与カットを行い、それを財源として緊急経済産業再生戦略の財源にしていること、国の有事法制に連動して設置される国民保護対策本部条例案、緊急対処事態対策本部条例案などであることによります。最終日の本会議で、佐藤詔雄議員が会派を代表して反対討論を行いました。
　 ２００５年度予算は一般会計の前年度当初比較で０．９％のマイナスであり、国が２００４年度に行った地方交付税等の大幅削減が次年度も回復されないため、３８７億円の大幅な歳入不足となりました。それを補うため、各種基金の取り崩し、３０年ぶりの退職手当債の発行、税収を予想の限度いっぱい見込むなどすることで編成されたものでした。重点事業としては学校・医療機関の耐震化助成、楽天イーグルス支援関係費、高校共学化に伴う施設整備費、障害のある子どもが普通学級で学ぶ環境を整備する事業などが盛り込まれています。重点事業の中でも関係者の理解が必ずしも十分でないものがあり、課題を残したものになっています。
　 今議会には評価を二分する請願がいくつも提出され、審議が十分煮詰められないまま賛成多数で可決されるものが相次ぎました。まず、定例会開会日に本会議に諮られた請願『「県立高校将来構想」見直しに関することについて』が可決され、仙台二高の共学化一年先送りを教育委員会に求めるものとなりました。社民党県議団は、すでに受験準備に入っている中学二年生への影響が大きいこと、一部採択と言いながら請願の趣旨と異なる内容となっていることから反対しました。また開会後の文教警察委員会に付託された請願「公立高校全日制普通科の学区制見直しについて」は、地域間格差を拡大することから社民党県議団は反対しましたが、採決によって可決されました。なおこの請願に対して宮教組、高教組が不採択の要請行動を行いましたが、共産党の県議は賛成の立場で紹介議員に署名しています。この他にも十分な議論のないまま賛成多数で可決されたものがあり、議会審議のあり方に問題を残しました。
　 今議会に社民党県議団は、「地域経済の活性化と労使協議に基づく公務員賃金の決定に関する意見書」「ＩＬＯ第１７５号(パートタイム労働)条約及びＩＬＯ第１１１号(パートタイム差別待遇禁止)条約の早期批准を求める意見書」を他会派に提案し、会派間協議を行いましたが、反対の会派もあり正式提案までこぎつけることができませんでした。
　 社民党県議団からの本会議等での質問は、代表質問が本多祐一朗議員、一般質問が岩渕義教議員、岸田清実議員、予算特別委員会総括質疑が佐藤詔雄議員、熊谷義彦議員でした。最終日の一般会計予算案等に対する反対討論は佐藤詔雄議員が行いました。内容は下記のとおりです。
　

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