我が国の森林・林業・木材産業は、国産材の需要・価格の低迷、林業労働力の減少等により林業生産活動が停滞し、間伐を始めとする森林の整備・管理が不十分となってきており、このままでは地球温暖化防止森林吸収源としての役割はもとより、近年の山地災害が多発する中で、安全で安心できる国民の暮らしを守る森林の役割を果たすことができなくなることが強く危ぶまれている。

　さらに、違法伐採の増加が森林の減少・劣化に拍車をかけ環境破壊や地球温暖化を加速させる一方、違法伐採木材が、国際市場に流通することによって、地球的規模で持続可能な森林経営を阻害する要因となっており、我が国の森林・林業・木材産業へ与える影響も深刻なものとなっている。

　このため、違法伐採問題については、国際社会が協力して森林の保全などを進め、世界全体で持続可能な森林経営を推進していくことが必要である。

　こうした観点から昨年七月、英国のグレンイーグルズで開催された主要国首脳会議において、「違法伐採への取り組みは森林の持続的経営の第一歩である」旨が合意されたところであり、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。

　よって、国においては、「違法伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出規制に関する国際的な取り組み・協力などと合わせ、次の事項に対処されるよう強く要望する。

一　公共施設の建築等を行う場合は、地域材の使用を原則とし、必要な補助金などの制度を確立すること。

二　違法に伐採された木材を使用しないため、関係国間との協定化を図ること。また、木材関連輸入業界の取り組みを指導すること。

　地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。