平成18年　月　日

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 国土交通大臣 　　　　　　　　　　あて

宮城県議会議長　相　沢　　光　哉

建設業関係の国保組合の育成、強化に関する意見書(案)

建設投資がピーク時の六○パーセント台にまで落ち込んだ中で、建設業従事者は、仕事の確保に追われており、ようやく仕事を見つけても、今度は賃金引き下げや不払いなど、苦境に立たされ続けている。このように賃金、労働条件が不安定な建設業従事者にとって、建設業関係の国保組合は必要不可欠な制度である。 　建設業に従事する職人、一人親方、零細事業主は、病気やけがで仕事ができなくなれば、即収入の道が断たれてしまうこととなる。一日休業すれば、その分所得が減少することから、疾病による休業は日常生活に与える影響が大きく、長期間の入院、療養生活ともなれば、収入のない中から医療費、入院給食費などの治療にかかる費用や生活費、国保組合の保険料を払わなければならない。このため、建設業関係の国保組合は、休業補償としての傷病手当金を給付するなど、建設業の就労実態に即した保険者運営を心がけている。また、組合員も高い保険料率を維持し、医療費の適正化に向けた努力を行っている。 　よって、国においては、保険者機能が十分に発揮でき、結果として医療費の上昇をある程度抑制することができる組合方式の建設業関係の国保組合が、今後とも安定した運営が続けられるよう、来年度予算編成に当たって、次の項目の実現を強く求める。 一　国民健康保険の管理、運営主体は公営国保と国保組合とし、建設業関係の国保組合を育成、強化すること。 二　国保組合に対する国庫補助は現行の水準を確保すること。そのため、当面、国保組合に対する特別助成については厚生労働省の平成十九年度概算要求額を確保すること。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

議会報告2006.11