平成　　年　月　日

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣 厚生労働大臣 　　　　　　　　　　あて

宮城県議会議長　相　沢　　光　哉

中国残留日本人孤児の支援に関する意見書

戦後六十年を経てもなお、中国残留日本人孤児（以下「残留孤児」という。）への支援は今日的課題である。 残留孤児は、戦中戦後の混乱の中で中国に取り残され、現地で生活を送ることを余儀なくされた日本人である。現地での生活が長期にわたり、ようやく日本へ帰国した後も日本社会に適応できる機会が遅れたため自立にも限界があり、その多くが地域社会の中で生活していく上で困難を強いられている。 　現在、残留孤児はすでに高齢でその六割超が生活保護に頼らざるを得ないなど、老後の生活が不安定で、かつ貧困の状態にあり、また、残留孤児の二世・三世についても自立が困難な状況下にある。 　過日、内閣総理大臣は厚生労働大臣及び与党に対して、残留孤児に対する新たな生活支援制度の具体化を指示したが、残留孤児及びその家族への生活支援について、現実を直視した政治的な救済が望まれている。 　よって、国においては、人道的見地に立ち、早期に残留孤児等への支援策を確立、実行し、この問題の解決に当たられるよう強く要望する。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

議会報告2007.02