
| 12月5日 / 私学助成をすすめる会の請願署名提出 | |
12月5日私学助成をすすめる会の請願署名の県議会議長への提出に社民党県議団全員が参加しました。
92,118名の署名簿が添えられ、高校生や父母から要望が述べられました。社民党県議団の岩渕会長が「皆さんとともにがんばります」とあいさつしました。 (2006年12月8日更新) |
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| 11月27日 / 産廃処分場対策で報告会 | |
11月27日村田町竹の内産業廃棄物処分場対策の県案に対する地元の対案について県議会議員への報告会が行われました。
地元の「竹の内産廃からいのちと環境を守る会」が全県議に呼びかけ、社民党県議団が報告会場確保などお手伝いしました。 報告会では対案作成にかかわった東北大学大学院の藤巻宏和教授が専門家の立場から説明されました。 (2006年11月29日更新) |
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| 9月13日 / 自殺対策基本法案の法律成立で陳情要請を受ける | |
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9月13日「仙台自死遺族わかちあいの集い藍の会・仙台心の命を考える会」代表の田中幸子さんが社民党県議団を訪れ、「自殺対策基本法案の法律成立に伴う対策を講じるよう」求める県議会議長と知事宛の陳情について説明しました。
会派として真剣に対応することを伝えました。 (2006年9月13日更新) |
| 9月5日 / 駐車違反取締りで勉強会 | |
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9月5日社民党県議団、党交通政策委員会、運輸労連、宮交労組で6月から実施されている駐車違反取締りの新制度について県警と勉強会を行いました。
駐停車禁止区間の緩和など運輸労連と事前に議論した要望も提出し、その回答をこの場でもらいました。お互いにさらに検討を進めていくことを確認しました。 (2006年9月5日更新) |
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8月18日社民党県議団は県連合教育政策委員会、みやぎの教育改革を考える県民の会、党自治体議員などとともに県内初の中高一貫校である古川黎明中学・高校、統廃合の先駆けである迫桜高校を訪問し、教育内容などを調査しました。
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| 中高一貫校の古川黎明中学・高校訪問 | |
調査の最初は古川黎明中学・高校です。かつての古川女子高が改変されて誕生した併設型の中高一貫校であり、今年2年目を迎えます。中学校でのカリキュラム、入学者の地域分布、高校への接続等について説明を受けました。地元中心の入学者ではあるが、仙台市からの通学者があるなど広範囲から通ってきている状況を確認しました。今後も継続的に調査する予定です。
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| 迫 桜 高 校 へ | |
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迫桜高校は若柳高校と栗原農業高校が統合されて誕生した高校で今年6年目を迎えます。私達は開校当初から当校を訪問し、カリキュラム内容などをヒアリングしてきましたが、とくに生徒の多様な要望にこたえる180に及ぶ選択科目に注目してきました。教員配置などに相当の苦労をしながら継続していることが分かりました。
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| (2006年8月19日更新) |
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| 7月19日社民党県議団は自治労宮城県本部と合同で県立施設の不忘園を現地調査しました。 |
| 不忘園管理者からヒアリング | |
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不忘園はこれまで「白石市他二町組合(一部事務組合)」に委託されていましたが、今年4月から指定管理者制度に移行し、5年後には民間委譲の方針が県から示されており、職員の中で不安が広がっています。 現状を調査するため施設を訪問しました。まず園長から園の概要と指定管理者制度の下での運営をヒアリングしました。この場には県障害福祉課も同席しました。 |
| 施設内を視察 | ||
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園長からのヒアリングの後に施設内を視察しました。居室、浴室、食堂など施設内各所を案内していただき、入園者の皆さんともあいさつを交わしました。 建物は1967年の建築後39年が経過しており、雨漏りのため天井からバケツがぶら下げられてるところもありました。民間委譲の方針を県は示していますが、老朽化し、今後維持費用が大きくなり、遠くない時期には建て替えせざるを得ない施設をどのようにしていくのかの提案はありません。負担だけを「委譲」することは許されないと全員が感じさせられました。 |
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| 親の会会長、事務局長と懇談 | ||
| 当日は面会日に当たっており、入園者の家族の皆さんが施設を訪れていました。 親の会の役員の方もいらしており、金綱会長、大槻事務局長と懇談しました。金綱会長は「指定管理者のあと5年後は民間委譲といわれており、今のまま受け入れてもらえるのか不安だ」、大槻事務局長は「入院することも多いが不忘園と刈田病院の緊密な関係が貴重だ。民間委譲になったらどうなるのか」と率直な気持ちを語ってくれました。私達はこの声を大切にしていくと約束しました。 |
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| 労働組合役員と懇談 | ||
| 不忘園職員で構成する労働組合の役員と懇談しました。 一部事務組合の公務員として採用されたにもも関わらず、民間委譲で「失職だ」と不当な話を突きつけられている等の実態が報告され、深刻な現状が確認されました。 長年働いてきた職員になんらの落ち度が無いことは親の会の皆さんからの信頼でも裏付けられています。 不当な取り扱いを許さない取り組みを進めていくことを確認しあいました。 |
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| (2006年7月20日更新) |
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| 7月5日 / 身体障害者療護施設不忘園の現状ヒアリング | |
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7月5日県不忘園の現状について当該労組からヒアリングしました。 不忘園は県立施設ですが、指定管理者制度になり、それまでも受託していた白石市・蔵王町・七ヶ宿町の一市二町一部事務組合が管理運営しています。5年間の期間経過後は民間移譲の方針が県から示されており、職場には不安が広がっています。社民党県議団は施設に調査に行くこととし、その後県と話し合うことにしました。 (2006年7月5日更新) |
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| 6月20日 / くりでん廃止に伴う雇用問題で申し入れ | |
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くりはら田園鉄道が2007年3月末で廃止されることが決定されていますが、18名の社員のうち次の職場が確定しているのは4名にすぎません。 社民党県議団はくりでん社員を組合員としている宮城交通労組とともに雇用問題への取組強化を求める申し入れを小林県企画部長に提出しました。 (2006年6月21日更新) |
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| 6月13日 / 宮交バス路線廃止問題で協議 | |
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6月13日社民党県議団は宮城交通労組とバス路線廃止問題について協議しました。 会社は昨年赤字路線の大幅な廃止を提案し、圏域ごとに自治体などと協議していました。 その状況を把握するとともに、今後の対応について意見交換しました。 (2006年6月14日更新) |
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| 6月6日 / 障害児が地域で学ぶ教育の勉強会 | |
6月6日社民党県議団、みやぎの教育改革を考える県民の会、社民党宮城県連合教育政策委員会が合同で「共に学ぶ教育モデル事業」の勉強会を行いました。
これは県教育委員会が05年度から3年計画で実施しているもので、今年度24人の障害児が普通学級で学んでいます。 昨年度の実践から見た成果と課題を県教育委員会障害児教育室の村上室長から報告を受け意見交換しました。 (2006年6月7日更新) |
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| 5月19日 / 駐車違反制度改正で勉強会 | |
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5月19日県議会で関係労働組合の皆さんと6月1日から実施される新しい駐車違反制度について運用を確認する勉強会を行いました。 県警から交通指導課、交通規制課が出席して説明し、「中心部における荷捌きの実態を考慮していないのではないか」等参加者から質問が出されました。 (2006年5月20日更新) |
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| 3月28日 / 保健福祉部長申し入れ | |
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旧県福祉事業団職員(現社協職員)の退職金への県の補助金を廃止しようという動きに自治労県本部などと県保健福祉部長に申し入れを行いました。 (2006年3月29日更新) |
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| 2月14日 / 県政要求への回答受ける | |
社民党宮城県連合と党自治体議員団会議は昨年12月県に対して各分野を網羅した300項目あまりの要求書を提出しましたが、2月14日県から回答を受けました。
各級議員団、関係労組とともに県議団も同席しました。 |
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| 2月6日 / 社協労組の申し入れに同行 | |
2月8日自治労県本部と県社協労組の退職金制度維持に関する申し入れに社民党県議団が同行しました。 旧県福祉事業団(県社協と統合)職員の退職金が県職員と同水準とされ、県からの補助があったものを打ち切ろうとする動きに対してその維持を求めるものです。 対応した三浦副知事は「申し入れを受け止めて真摯に協議していく」と述べました。 |
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| 1月18日 / 宮城交通の路線廃止など対応協議 | |
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1月18日宮城交通労組から会社提案の路線廃止などの内容について説明を受けるとともに、今後の対応を協議しました。
全路線の3割とも言われる今回の路線廃止提案は住民の足の確保に大きな影響を与えることが予想され、県議団は宮城交通労組と連携しながら取り組みを進めていくことを確認しました。 |
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| 1月5日 / 党県連合・県平和労組会議「新春のつどい」に参加 | |
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1月5日行われた社民党宮城県連合・宮城県平和労組会議共催の「新春のつどい」に岩渕義教社民党県議団長を先頭に県議団全員が参加し、党の先頭に立ち、平和労組の皆さんとともに活動することを誓いました。
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