10月17日社民党宮城県連合交通運輸政策委員会は中心市街地荷捌き社会実験の現地調査を行い、県議団も一員として参加しました。

　昨年6月から駐車違反摘発の一部が民間に委託されて強化されることになり、宅配便をはじめ運輸産業に働く仲間は中心部で荷捌きスペースが確保されない中で駐車違反取り締まりの対象になりました。

　社民党はこの問題を2年前から取り上げて県警と交渉するとともに、仙台市、仙台商工会議所などに働きかけて中心市街地における荷捌き施策の整備に向けた検討組織の発足につなげました。運輸労連代表を正式メンバーとしてその中に加えることも実現しました。検討組織は10月1日から1ヶ月間仙台市中心部で荷捌きスペースを臨時に設定する「社会実験」を実施することになり、この日社民党が内容を確認する現地調査を実施したものです。

(2007年10月19日更新）