12月19日 / 駐車違反確認の民間委託について学習会


  12月19日社民党県議団と党交通運輸政策委員会は、来年6月から県内で実施される放置車両の駐車違反確認の民間委託に関して県警から説明を受ける学習会を行いました。

  運輸関係労組でこの民間委託で駐車違反検挙が厳しくなり、荷下ろしができなくなるのではないかとの懸念が出ていることから今回の学習会の設定となりました。質疑では「営業車への配慮を」との要望も出されました。

12月16日 / 耐震偽造問題で県の善処申し入れ

  12月16日県土木部長に耐震偽装問題に関連して申し入れを行いました。

  姉歯建築士、ヒューザーなどによるマンション、ホテルの耐震設計偽装問題で、社民党県連合の申し入れを県議団全員で行いました。

  県民の不安を取り除くため構造計算書の点検など県としてできる対応を全力で行うよう8項目を申し入れました。


12月13日 / 職員給与問題で総務部長に申し入れ

  国の人事院は来年度から国家公務員の給与制度を大幅に改悪する勧告を出しましたが、宮城県人事委員会はこの勧告を適切とはせず、県職員の給与制度改定を見送りました。

  それにもかかわらず県市町村課が人事院勧告のみを県内市町村に通知している問題で12月13日社民党県議団は自治労県本部とともに県総務部長に申し入れました。 

11月28日 / 指定管理者制度で申し入れ

  11月28日指定管理者制度に関して、該当する団体の労働組合とともに働く者の待遇確保を申し入れました。

  指定管理者制度の下で、かつて国の通達のもとで県立施設を受託するために設立され、県職員と同等の待遇を前提に雇用されてきた旧県福祉事業団職員の待遇を一方的に切り下げる動きがあり、今後の処遇の確保を強く申し入れました。

 

11月18日 / 国民保護計画で申し入れ


  11月18日県が策定している「国民保護計画」について社民党、宮城県護憲平和センター、県平和労組、自治労宮城県本部の4団体による県への申し入れに県議団全員が参加しました。

  同計画は有事法制の一環として策定作業が行われているもので、思想信条の自由など基本的人権を守ることを前提にすべきこと等を申し入れました。
 

10月3日 / 指定管理者制度で申し入れ

  10月3日加藤副知事に指定管理者制度に関して会派として申し入れを行いました。

  指定管理者制度は来年9月までには導入する必要があり、宮城県でも準備が進んでいます。その過程で効率化の名の下に人件費の大幅カットが強行される危険性が指摘され、社民党県議団は一方的な人件費カットは行わないよう申し入れました。

 

7月26日〜 会派で海外調査


  社民党県議団は7月26日から8月3日までドイツ、オランダ、スウェーデンの各種調査を行いました。

  7月29日はオランダの社会経済評議会を訪れ、「オランダモデル」といわれるワークシェアリングやその合意形成プロセスをヒアリングしました。

写真は訪問団と同評議会関係者とのものです。

7月7日 / 特別委員会委員長に熊谷県議


  7月7日、7つの特別委員会が設置され、社民党県議団の熊谷義彦県議が「障害児(者)支援対策調査特別委員会」の委員長に選出されました。

  同特別委員会では複数の常任委員会にまたがる課題などを取り上げることにしています。

7月1日 / 社民党県議団から常任委員会正副委員長


  6月議会で今後1年間の議会人事が決定されました。

  社民党県議団からは、環境生活常任委員会委員長に本多祐一朗(写真右・若林)、総務企画常任委員会副委員長に佐藤詔雄(左・白石、刈田)が選出されました。

6月30日 / 会派で新役員選出

  今議会を前に社民党県議団では会派役員を改選しました。

  新役員は、会長が岩渕義教(写真中央・古川)、幹事長が佐藤詔雄(左・白石、刈田)、政調会長が熊谷義彦(右・栗原)です。


6月30日 / 金華山松枯れ・鹿害対策等申し入れ

  社民党林業政策委員会と県議団は6月30日、金華山における松枯れ及び鹿害対策等について県に申し入れました。県からは加藤副知事が出席し、申し入れ書の一つ一つの項目に所見を述べました。

  党県議団とともに同席した全林野県協佐藤議長から「私達も一緒に考える立場で努力したい」との意見も述べられました。
  党林業政策委員会はこの申し入れに先立ち3月19日に金華山現地に調査に入っています。
6月30日 県に申し入れ 3月19日 金華山現地調査

6月14日 / 福祉施設の指定管理者制度で勉強会


  6月14日、県福祉施設の指定管理者制度の適用について、県社会福祉協議会労組を迎え勉強会を行いました。
  指定管理者制度は、公共施設の管理を公募するものですが、コスト優先で福祉水準が軽視されるのではないかという不安が広がっています。

  県議団では指定管理者制度の宮城県での適用の問題点を県社会福祉協議会労組からヒアリングしました。


  4月に行われる二区補欠選挙に立候補予定の田山英次さんを社民党県議団全員で激励し、ともに闘うことを誓いました。

  今回の選挙は民主党の選挙違反事件に由来するものであるとともに、自民党が分裂し、激しい選挙となります。県議団が先頭に立つことを確認しあいました。



2月16日/三者共闘より要請(職員給料の一方的削減)


  2月16日社民党県議団は、県職員組合、県教職員組合、県高校教職員組合の3団体から、知事による職員給料の一方的削減の早期撤廃に向けた協力要請を受けました。

  04年度3.2%であった削減率が知事側の提案で1.5%まで引き下げられました。あとわずかの努力で削減撤廃ができるにもかかわらず、その努力を行わなかった知事に、社民党県議団は撤廃を求めていくことを表明しました。